護る会の中国韓国による国土買収問題に関する活動や関連の事項をまとめています。
護る会活動以前の土地法制の自由民主党の取り組み
これまでの経緯を高市早苗大臣が2021年3月1日に自身のコラムに分かりやすくまとめてくださっています。まずはこちらをお読みください。
高市早苗公式HP「安全保障と土地法制に関する10年余の取組」より
～前略～
自民党が野党だった2011年（平成23年）2月10日に、党内で私が主宰していた「日本の水源林を守る議員勉強会」を「安全保障と土地法制を研究する議員の会」と改称し、第1回の勉強会を開催したのが最初でした。
前年の2010年（平成22年）4月に発足させた「日本の水源林を守る議員勉強会」では、当時、外国資本や外国人が活発に水源地を買収していたことを受け、その買収目的は「立木」と「地下水」なのだろうと考え、一定の歯止めをかけるために、約7ヵ月間を費やして2本の法律案を書き上げました。
2010年11月30日に、議員立法で『森林法の一部を改正する法律案』と『地下水の利用の規制に関する緊急措置法案』を、衆議院に提出しました。
自民党からの法案提出を受けて、菅内閣（民主党政権）も、2011年3月1日に、『森林法の一部を改正する法律案』という全く同じ名称の法律案を提出してきました。
同名称の2本の法律案を抱えた衆議院農林水産委員会では、与野党で修正協議を行うこととなり、私に言わせれば「骨抜き」の残念な法律になってしまいましたが、2011年3月31日の衆議院本会議では全会一致で可決し、その後、参議院の審議を経て成立しました。
前年11月末まで『森林法の一部を改正する法律案』の起草作業に粘り強く付き合って下さった「日本の水源林を守る議員勉強会」のメンバーに再び参集をお願いして、2011年2月に改称して立ち上げたのが「安全保障と土地法制を研究する議員の会」でした。
当時の私が最も懸念していたのは、2010年2月26日に公布され、7月1日に施行された中国の『国防動員法』でした。
『国防動員法』は、第49条で「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、第26条では「必要な予備役要員を確保する」としていました。
外国在住の中国人も免除対象とはしておらず、国防勤務の対象者です。
また、企業経営者には予備役出身者が多いと聞いており、仮に日中間に軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性があります。
同法の第4条では「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」等の原則を規定し、第5条では「公民及び組織は、平時には、法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」としています。
2011年には、東京都港区南麻布で、KKR（国家公務員共済組合連合会）が所有していた5677㎡もの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が60億円で落札しました。
2010年8月13日には、中国総領事館が、小学校跡地15000㎡の取得を新潟市に申し入れました。当初は、新潟市長も地元商店街も、経済活性化を期待して積極的に中国総領事館誘致を進めてきた経緯もあって小学校跡地の売却に前向きだったそうですが、中国漁船事件を境に新潟市でも反対運動が活発化し、2011年3月22日には新潟市議会が反対請願を採択し、新潟市は中国総領事館に売却断念を伝えました。
何れのケースも、顕在化したのは中国で『国防動員法』が公布された2010年2月より後のことでした。私は、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは「平時からの国防動員準備業務」の一環なのではないかという疑念を抱きました。
第1回の「安全保障と土地法制を研究する議員の会」に参加して下さった同僚議員に対して、新たな議員立法案として『安全保障土地法（仮称）』の骨子案（高市早苗私案）を提示してみました。
私案では、「条約への抵触」や「日本人を使った取得」など抜け道の問題をクリアするために、「国籍を問わない規制」にしました。そして、「国防上、特に重要な土地・建物」については、国有化を進めることも視野に、その「取得・利用」に際しては、重要度に応じて「許可制・届出制」を導入することとしていました。
参加議員による真剣な議論を経て、この私案をベースに条文起草作業を進めることが了承されました。
国会日程を考慮すると、法律案は参議院に提出した方が良いという判断をし、この勉強会の主宰者を参議院議員に引き継ぐことにしました。
山谷えり子参議院議員に会長就任をお願いし、事務局長には佐藤正久参議院議員が就任して下さいました。
翌2012年（平成24年）12月に、自民党は再び政権に復帰させていただき、私は政調会長に就任しました。
政調会長が特に関心を持つ政策課題については、政調会に「特命委員会」を設置することが許されています。
私は、早速、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を設置し、初代委員長として、佐藤正久参議院議員に就任していただきました。
自民党の正式な機関となった「安全保障と土地法制に関する特命委員会」では、熱心な議論が続けられてきました。
憲法が保障する「財産権」を尊重することは勿論、外国人等に限定して土地取得に新たな制限をかける立法をすることは『二国間投資協定』やWTOの『GATS（サービスの貿易に関する一般協定）』に違反するということにも留意しながら、丁寧に議論を重ね、長い年月が経過しました。
現在は、新藤義孝・元総務大臣が、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の委員長を務めておられます。初代委員長の佐藤正久参議院議員も、委員長代理として頑張って下さっています。
昨秋に総務大臣を退任した私は、顧問として議論に参加させていただいています。10年前に立ち上げた「安全保障と土地法制を研究する議員の会」の会長を引き受けて下さった山谷えり子参議院議員も、顧問をお務めです。
新藤義孝委員長は見事なリーダーシップを発揮され、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、防衛省、海上保安庁、国税庁、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省まで巻き込んで下さいました。
2011年2月10日の「安全保障と土地法制を研究する議員の会」のスタートから10年余りをかけて、議員立法ではなく閣法で『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』の原案を取り纏めるところまで漕ぎ着けました。感無量です。
今は与党審査の最中ですので、同法律案には条文の加筆修正の可能性が残っており、詳細は閣議決定後にご覧いただきたいのですが、防衛関連施設・海上保安庁の一部施設・重要インフラ（政令指定：原子力関係施設や軍民両用空港などを想定）の周辺や国境離島などを守ることは、国民生活基盤の維持や安全保障のために不可欠であり、絶対に必要な法整備だと考えています。
上の写真は、高市早苗大臣のHPに掲載されている2011年2月の「安全保障と土地法制を研究する議員の会」の様子。
高市早苗大臣、安倍晋三元内閣総理大臣の姿もある。
令和元年(2019年)9月17日 護る会、対馬に現地調査
写真は自衛隊の防衛施設を取り囲むように韓国資本が買収したらしい、リゾート施設と称する土地の一角です。
詳しくは青山繁晴さんのブログ「これが一体、わが国の長崎県対馬の光景だろうか」をご覧ください。
令和3年(2021年)2月18日 新法案・重要土地利用規制法が、ついに部会に諮られた
議員立法で断念した法案が、閣法として部会（内閣第一部会・安全保障と土地法制に関する特命委員会合同会議）に諮られました。
引用元: 青山繁晴の道すがらエッセイ／On the road
【生中継その後】 中国、韓国による国土侵蝕に、史上初めて歯止めをかける法案について 詳報 その2
部会の様子を青山さんが解説しています。
令和3年(2021年)3月9日 公明難色で閣議決定先送り
3月9日閣議決定を目標としてきた重要土地利用規制法が、公明党が「経済活動に影響する過度な私権制限にならないか」と懸念を示しているとして、見送られました。
一部メディアでは「規制対象から市街地を除外できる余地が残り、実効性が損なわれる可能性もある」と報道され、SNS等では「市街地と離島が除外されて法案が骨抜きになった。」としきりに言われました。
令和3年(2021年)3月26日 重要土地利用規制法、閣議決定 骨抜きではない
公明党との調整の末、閣議決定されました。法案の原文は
こちら。
いわゆる市街地に関しては、「第二章 基本方針、第四条の二項に、注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項」のところに括弧書きで（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）と追加されただけでした。
経済的、社会的観点から留意しましょうというのは、むしろ当然のことです。
（ちなみに、そもそも法案には「市街地」という言葉は、原案の時からありません。）
そして、離島が除外されたということは全くありませんでした。
詳しくは、法案をご覧ください。
令和3年(2021年)5月21日 護る会、原案通り可決するよう要請
護る会は、5月21日二階俊博・幹事長、森山裕国・対委員長に提言を提出しました。
結果、5月28日護る会の提言通り、重要土地利用規制法は原案のまま衆議院で可決されました。
また、6月2日同じ提言を、世耕弘成・参議院幹事長、末松信介・参議院国対委員長にも提出しました。（青山繁晴の道すがらエッセイ／On the road「耳と眼を疑うできごと」）
自由民主党幹事長 二階俊博殿
衆議院自由民主党国対委員長 森山裕殿
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 」に対する緊急要請
令和3年5月21日
日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
標記法案(略称・重要土地利用規制法案)が衆議院で審議入りしたことは意義深いと考えます。この法案は、わが国の安全保障にとって後戻りをしてはならない必要不可欠な最初の一歩と言えます。
自由民主党の衆参両院議員66人【※註 現67人】で構成する、日本の尊厳と国益を護る会(護る会)は、設立主旨の一つとして「中韓による国土侵蝕の防止と喪われた国土の回復」を掲げ立法努力に取り組んできました。
本来であればさらに厳しい規制内容のものが国土を守るために必要と認識しています。しかしながら多様な意見を調整する長年の先駆者らの尊い努力もあり、あくまでも第一歩として、法案が成立し、今国会に上程され、衆議院で審議に入ったことを評価も致しています。
ところが報道によれば、野党の修正によって法の目指す規制が骨抜きにされようとする動きがあり、断じてそのようなことがあってはならないと考えます。
国会は至高の民意によって構成されており、国民の付託を受けている国会議員が、その民意を軽視することは決して許されません。
与野党の妥協や合意の努力も尊びつつ、先の衆参の選挙で国民から多数の議席を与えていただいた自由民主党への期待を決して裏切ってはなりません。
護る会は、標記法案を修正することなく、また安易な付帯決議を付することなく、原案通りの可決を自由民主党の総意にすることを強く要請します。
(以上)引用元: 青山繁晴の道すがらエッセイ／On the road
【書き加えました】【そのあと推敲しました】護る会は、重要土地利用規制法案についても要請
令和3年(2021年)6月16日 重要土地利用規制法、成立
参議院で可決、成立しました。令和3年6月17日に行われた自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の様子と共にお話ししています。
法案の原文はこちら。
令和6年(2022年)6月1日 重要土地利用規制法、施行
重要土地利用規制法が施工されました。内閣府がHPを公開しています。
内閣府HP 重要土地等調査法
指定区域の閲覧（重要土地ウェブ地図）が内閣府HPで公開されました。（2024年6月26日）
内閣府HP 重要土地等調査法 区域の指定について